2016年12月26日月曜日

自主勉強会(10月・11月)の内容要点を掲載します。①

1.基金は解散方針を決定しました。
-いったん基金は解散し、解散後の『後継制度』(上乗せ部分を継続するために)を設立して希望事業所は後継制度に加入することができるようになりました。

2.解散後はどうすればいいのでしょうか。
-基金の『後継制度』に加入するか、あるいは自社で独自に対応するか、どちらかになります。まず基金の『後継制度』がどういうものか、よく見てみましょう。

-平成28年10月・事業主説明会資料の内容解説;
*移行後の掛金と給付は次のように記載されています。
*では、後継制度の給付と掛金は具体的にはどうなっているかを見てみると、次のように記載されています。

◇モデル給付額;

◇掛金率;

これを基に、給付と掛金のイメージ図(20歳加入、給与30万円、利率2%モデル)を作成すると、下のようになります。



40年加入モデルで、掛金負担額265万円に対して、一時金給付額約220万円になる
 ⇒“逆ザヤ赤字給付


では従業員の平均加入期間が15年~30年の場合、どうなるでしようか?
のシミュレーションのために、給付と負担の関係をグラフにしてみました。

◆標準掛金(1.0%)の負担だけの場合;
全期間を通じて、掛金負担累計額(下の直線)よりも一時金給付額(上の右肩上がり
曲線)大きいので、掛金額<給付額というバランス関係が成立しています。

◆標準掛金(1.0%)と特別掛金(2.4%)を負担する場合;

全期間を通じて掛金負担累計額(上の赤色線)が一時金給付額(中の右肩上がり
曲線)よりも大きくなっているので、掛金額>給付額というアンバランスな関係
なっています。いわゆる『逆ザヤ赤字給付』になっています。



結論として、逆ザヤ赤字給付になることが分かっても
加入する企業・社員はいるでしょうか?
1人あたり平均約121万円もの特別掛金負担になることが
社員に分かったら、後継制度に加入することに賛成する
でしょうか。
では、他に選択肢はないのでしょうか?


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