自主勉強会(10月・11月)の内容要点を掲載します。②

３．後継制度以外の選択肢：
基金解散後の後継制度について、各社個別に対応する場合は、次のように考えます。
■基本方向性；基金上乗せ相当分を、自社の退職金制度を増額することで対応；イメージ図は下の通りです。

基金上乗せ分に相当する額を、自社制度の増額で対応すればよい、ということです。その増額分の目安は、基金後継制度の給付水準（20歳入社・60歳退職、40年加入で一時金約220万円）を基準とします。

では、具体的にはどういう代替制度（基金の上乗せ分に代わる）があるのでしょうか。

①退職金を増額する場合；

• 一番簡単な方法は、現在の退職金支給額を増額する方法があります。
• その場合、年額約6万円（月額5千円）相当を増額すれば40年在職で240万円増額になり、基金後継制度の給付額を超えます。

②確定給付年金（DB）を導入する場合；

• 最低加入員数20名から、DB(確定給付年金）の導入が可能です。たとえば、日本生命の場合、「DBパッケージプラン125プラス」という確定給付年金保険制度を提供しています。しかも、確定利回りの”一般勘定”で運用すれば、実質的に会社の運用リスクはゼロになりますので、中小企業にはお勧めできる制度です。
• その場合、月額掛金4千円で40年加入一時金は約247万円になり、基金後継制度の給付額を超えます。

③確定拠出年金（DC）を導入する場合；

• 最低加入員数1名から、DC(確定拠出年金）の導入が可能です。DCの場合は積立金の運用は加入員が行い、会社の運用リスクはありません。加入員が運用するといっても、定期預金等の運用リスクのない商品も選択できます。
• DCの場合、月額掛金5千円で40年加入した場合の積立金は、仮に運用利回りゼロでも約240万円になり、基金後継制度の給付額を超えます。
• 選択制DC（確定拠出年金）も、社員の老後資産形成(自分年金の積立)には非常に有利です。

⇒ワンストップパートナーズ社が運営窓口となる選択制DCをご紹介します。

結論として、中小企業でも加入できる選択肢はいくつもあります。また、逆ザヤ赤字給付も避けられます。

※では、後継制度に加入しない企業は、今なにをどうすればいいのでしょうか。

１．方向性の決定を急ぎましょう。

　－基金解散の同意書の提出

　－解散後の自社制度改定の決定

　－社員の同意確認

２．解散時期の前倒しを要請しましょう。

　－基金解散時期を平成30年3月よりも前倒しにすることを要請

　　（正式に要請書の提出をお奨めします）

　－その理由は、①特別掛金（2.4%）の早期停止と自社制度への振り替え、

　　②社員負担分（0.15%）の早期停止。

　－なお、解散業務の中で時間のかかる”年金記録突合”という作業は今年末には完了

　　するので、解散を遅らせる障害はありません。

　

　※来年1月にも、自主勉強会と併せて個別相談会を開催します。お知り合いの事業主の方々にもお声を掛けてください。できるだけ多くの事業所の皆さんが、早期の問題解決に向けて足並みを揃えていただけるようにご協力をお願いします。